ハナ信用組合｜インフォメーション｜預金等の不正利用による被害の補償について

【重大な過失または過失となりうる場合】

1.	預金者の重大な過失となりうる場合
	預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおり。
	（１）預金者が他人に通帳を渡した場合（２）預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合（３）その他預金者に（１）および（２）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
	※ 上記(１)および(２)については、病気の方が介護ヘルパー(介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合)などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
2.	預金者の過失となりうる場合
	預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおり。
	（１）通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合（２）届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合（３）印章を通帳とともに保管していた場合（４）その他本人に(１)から(３)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
	以上

盗取された通帳等を用いた預金の払戻しによる被害の補てん
ならびに本人確認の取扱いに関する特約

特約の適用範囲等

(1)

この特約は、当組合と預金契約を締結する個人のお客さまが当組合に有する預金および定期積金（以下、「預金等」といいます。）で、払戻しの際に、払戻請求書または証書に記名押印し、通帳、証書（以下、「通帳等」といいます。）を提出する預金について適用されます。

(2)

この特約は、以下の取扱いを定めるものです。

①

盗取された通帳等を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。）が当組合の本支店の窓口で行われた場合における取扱い

②

本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱い

(3)

この特約は、各種預金規定および定期積金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。

盗取された通帳等による不正な預金払戻し等

(1)

盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補てん金を含みます。以下同じ。）に相当する金額の補てんを請求することができます

①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること

②

当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること

③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力していること

(2)

前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

(3)

前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

(4)

第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。

①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること

ア

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと

イ

預金者の配偶者、二親等内の家族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと

ウ

預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと

②

通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと

(5)

当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合もその受けた限度において同様とします。

(6)

当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等に係る払戻請求権は消滅します。

(7)

当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

預金等の払戻しにおける本人確認

　預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続きに加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

　個人のお客様を対象に[インターネット・モバイルバンキング]を利用した預金の不正払戻しの被害について、お客さまに重大な過失がある場合を除いて補償させていただきます。詳しくは利用規定をご覧ください。

「インターネット・モバイルバンキング預金被害補償規定」はこちら

　ただし、たとえば以下のような場合には、補償を受けられない、または補償が減額される可能性がございます。
　暗証番号等の管理を厳重に行っていただくほか、当組合がウェブサイト等で注意喚起している事項をお守りいただきますようお願い申しあげます。

・お客さまに「故意」、「重大な過失」、「過失」があった場合
・当組合へのすみやかな通知、十分なご説明、警察への届出等が行われなった場合
・上記の通知が被害発生日の30日後までに行われなかった場合
・お客さまのご親族さまなどによる利用の場合
・お客さまが当組合に重要な事項について、偽りの説明をされた場合
・戦争、暴動など、社会秩序の混乱に乗じた被害の場合

*	補償にあたり、各種調査を実施させていただく場合がございますので、ご協力をお願いいたします。
*	身に覚えのない不正利用」に気づかれた場合、あるいは、ご利用者カードの盗難など、万一暗証番号等を他人に知られる、または知られた可能性がある場合は、直ちにお取引店までご連絡ください。なお、夜間のご利用停止のお手続きにつきましても、047-498-0151で承っております。

「重大な過失」または「過失」となりうる場合

1.	重大な過失となりうる場合
	お客様の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合で、代表的な例は以下のとおりですが、被害に遭われた状況等をふまえ、個別の事案ごとに検討させていただきます。
	・	他人に利用者カードを渡した場合
	・	お客様がパスワード等を他人に教えたことにより、第三者が不正に利用した場合
2.	当組合は、お客さまの「重大な過失」または「過失」について、被害に遭われた状況等をふまえ、個別の事案毎に検討いたします。
	過失となりうる場合
	・	パスワード等をメモに残し、これを紛失したため被害に遭った場合。
	・	パスワード等をメモした用紙をパソコン等に貼ってあった場合。
		以　上

インターネット・モバイルバンキングの不正利用による
被害の補填に関する特約

1.	特約の適用範囲等
(1)	この特約は、当組合のインターネット・モバイルバンキングサービスを利用する個人のお客様の取引に適用されます。
(2)	この特約は、当組合のインターネット・モバイルバンキングサービスにおいて、端末、ログインＩＤ、パスワート等の顧客情報（以下、「パスワード等」といいます。）が盗難（盗取、盗聴等により不正に第三者の知るところとなることをいいます。）され、かつ振込、振替等が行われることにより、不正に預金が減少または不正に当座貸越が実行された場合（以下、「不正な振込等」といいます。）について定めるものです。
(3)	この特約は、当組合のインターネット・モバイルバンキング利用規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。

パスワード等の盗難による不正な振込等

(1)

不正な振込等については、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当組合に対して、次項に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。

①	パスワード等の盗難または不正な振込等に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること

②	当組合の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること。

③	当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力していること。

(2)

前項の申出がなされた場合、不正な振込等について、利用する端末の安全対策やパスワート等の管理を十分行っている等、契約者が無過失である場合、当組合は、当組合への通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。なお、契約者が無過失と認められない場合にも、故意または重大な過失がない場合には、補てん対象額の一部を補てんすることがあります。

（3）

前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、パスワード等の盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日。）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

（4）

第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てん責任を負いません。

①	不正な振込等が行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。

ア

不正な振込等が契約者の重大な過失により行われた場合

イ

契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合

ウ

契約者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

②	パスワード等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと

（5）

当組合が第２項に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった預金（以下、「対象預金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

（6）

当組合が第２項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金に係る契約者の払戻請求権は消滅します。

（７）

当組合が第２項により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難されたパスワード等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

以　上

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